サービス残業は違法です!

サービス残業は、賃金が支払われることなく残業が強要されることをいい違法になります。通常は、時間外労働を行った場合、その分に対する賃金のが支払われます。しかし、サービス残業では時間外労働を行っても賃金支払いが行われません。労働基準法では、1日8時間で1週間に40時間を法定の勤務時間と定めています。

時間外労働の基準

それを超えて労働した分が、時間外労働になります。時間外労働を行った場合には、雇用者は賃金に割り増し分を上乗せし支払う必要があります。時間外労働に関しては、管理職についてはその適用除外が定められています。その為、管理職の場合には役職手当と引き換えに、残業の割増賃金が支払われないことが通常です。

管理職にすることで、時間外労働の賃金を支払わずに済むため、企業の中には管理職の扱いとすることで、これらの時間外労働の賃金支払いを行っていないケースもあります。また、残業代を予め固定の賃金として支払っているケースもあります。これは、予め手当として超過時間分の賃金を固定で支払うものです。

固定残業費の支払い

固定での残業代支払いについては、その固定額の範囲内での超過時数であれば問題はありませんが、固定で支払っている賃金分を上回る残業をさせた場合には、会社は超過分を支払わなければなりません。この場合、超過分を支払わらいケースでもサービス残業となり違法となります。

サービス残業の賃金支払いについては、過去にさかのぼって請求することができます。その期間は2年間と定められており、直近2年間で不払いがある場合には請求できます。