労働災害の認定について

勤務中に負傷や疾病、死亡した場合には、労働災害と認定されます。過労死や過労自殺、パワハラ、セクハラも労働災害と認定されることがあり、労働災害と認定されると補償を受けることができます。
補償には療養にかかる費用が支払われる療養補償給付、給与の基礎日額の80%が支払われる休業補償給付、後遺障害が残った場合に支払われる障害補償給付、死亡した労働者の遺族に支払われる遺族補償給付などがあります。

また、ケースによっては介護補償給付や傷病補償年金なども支払われることになります。労働災害が発生した場合には、被害者は申請などの手続を行う必要があります。その手続の代表例が労災保険の給付手続です。
労災保険が給付されるためには、労災認定を受ける必要があります。労災認定を受けるためには、業務上あるいは通勤中の災害だと認められなければなりません。

会社に対する訴訟

労災保険だけでは不十分な補償である場合は、会社に対し訴訟を起こす民事手続をする必要があります。また、労働災害の状況によっては加害者側が刑事責任を問われることもあるため、刑事手続をすることもあります。労災認定を受けることができない、民事手続や刑事手続を起こしたい場合には、解決するために専門的な知識が必要となってきます。この専門的な知識を持っているのが弁護士です。

専門的な知識を持っている弁護士であれば、証拠の保全や労災保険の申請、会社に対する損害賠償請求などを行ってくれます。また、労働災害後に以前と同様の待遇をするように会社と交渉を行ってくれるのも、弁護士に依頼する大きなメリットです。

労働災害後は肉体的にも精神的にも大きな負担がかかります。無理をせずに弁護士に依頼し、治療に専念することが非常に重要です。