時間外労働とは

時間外労働は、定められた時間外の労働の事を言い、労働者の過半数を代表する人と書面の協定を行うか、過半数の労働者で組織する労働組合と書面による協定を行い、労働基準監督署に届け出を行う必要があります。 協定で定める項目は、労働者の数や業務の種類などがあり、時間外に労働する必要がある理由を具体的にしめす必要があります。

労働者が自らの判断で残業する場合は労働時間とはなりませんが、労働者に対して会社から労働を依頼された場合は、労働時間として認められます。

時間外労働の賃金の割増率

時間外労働の場合は、会社は2割5分以上の割増率で割増賃金を支払う必要があります。 22時から午前5時までの深夜労働の場合も2割5分以上の割増率で割増賃金を支払う必要があり、休日労働の場合は、3割5分以上の割増率で割増賃金を支払う必要があります。

時間外労働が深夜の時間に及んだ場合は、5割以上の割増率で割増賃金を支払う必要があり、月60時間を超えて労働を行わせた場合は、法定割増賃金率の引き上げ分の支払いに代えて有給の休暇を与える事が可能です。

時間外労働の限度時間

時間外労働の限度は、1週間の場合は限度時間は15時間までで2週間の場合は27時間までとなっています。 基準に適した時間規制に従い、行政官庁は、必要に応じて指導や助言を行う事になっております。

しかし、限度時間を延長しなければならない場合は、限度時間を超えた一定の時間までは労働時間を延長する事が可能な特別条項付協定を届出することで、一定の期間までは、労働時間の基準を定めた限度時間を超えた労働を行う事が可能です。