労働基準法の定め

労働基準法では労働時間を一日8時間、一週間を40時間と上限を決められております。これを超えて働いた時間が残業時間です。残業時間のうち22時を超えて翌日の5時までの間働いた場合はその時間は深夜残業として認識されます。

労働起分法では残業時間にも上限が設けられており、一か月40時間、三か月で120時間、一年で360時間を超えて残業することは禁止されています。休日出勤をした場合も残業にカウントされることになっています。

割り増し賃金について

残業をした場合は割増賃金が支払われます。割増賃金の基本となる賃金は本人が毎月支給されている月例賃金のうち基準となっている賃金と諸手当のうち社員全員が区別なく支給されている手当の合計になります。

割増率については残業単価が基礎になる賃金の1.25倍、深夜残業をした場合の割増賃金の単価は基礎となる賃金の1.5倍になります。もしも休日や祭日に出勤した場合は1.35倍になります。休日や祭日の割増賃金は1.6倍となります。

休日出勤と代休

休日出勤をした場合には代休を取得させなければなりません。代休を取得することによって残業時間は相殺されますが、残業に対する割増賃金が相殺されることはありません。結果的に割増分だけが支給されることになります。

深夜残業をした場合には特別休暇を取得することができます。特別休暇は残業時間とは関係の無い制度ですので残業時間からその分が相殺されることはありません。特別休暇そのものは深夜業務が及ぼす健康面に配慮した制度です。