日本の法律と労働問題

日本には「労働基準法」と言う労働問題を細かく規定した法律があります。この法律には、労働者の勤務時間や時間外労働などが定められており、企業が労働者を雇う場合にはこの法律の範囲内で就業規則などを作成する必要があります。

しかし、現実には給与の未払いや長時間の時間外労働など、厳しい労働環境で働いている人も少なくなく、近年ではこのような劣悪な労働環境を強いる起業は「ブラック企業」などと呼ばれ問題になっています。

時間外労働には賃金の支給が必要です

本来、労働基準法では労働者の勤務時間を一日8時間以内、週40時間と決められています。もしも決められた時間以上に勤務をしなければいけない場合には、企業側は時間外労働代を通常の給与とは別に労働者に支給しなければいけないことになっています。

勤務時間を記録するタイムカードを導入している企業の場合は、タイムカードに出社時間と退社時間が記録されますが、導入していない企業の場合は時間外労働については申告制になっていることもあります。

労働基準監督署への相談

実際にはサービス残業と言って時間外労働が常習化している企業もあります。このような場合、労働者は残業代を請求する権利があるのですが、経営者に直接訴えることは難しいと考える人も少なくありません。

給与や残業代の未払いや長時間労働など、労働問題に関して労働基準法に違反している場合には、労働基準監督署に相談することが可能です。労働基準監督署とは、労働基準法を守っているかどうか事業者に対して監督する機関です。