長時間労働の国、日本

日本では長い間長時間労働が問題になっています。ILOでも日本の労働時間の長さと年次休暇の取得率の低さは問題であるとの指摘をしています。先進国の中でもこの二つの数値は他の先進国に比べて圧倒的に悪い値を示しています。

日本でさらに問題なのはこの数値でも実態を表していないということです。サービス残業や残業カットの問題が指摘されています。労働基準監督署にはこうした労働基準法違反事由の投書が頻繁にあるようです。

労働基準監督署の審査

労働基準監督署では定期的に企業が労働基準法や三六協定を遵守しているかを確認するために査察を行うことがあります。最近は企業の事業場に直接行って、労働実態を調査します。

以前は個人個人の勤務表を確認することで労働時間を調査しておりましたが、IT化の進展によりパーソナルコンピュータが一人一台が一般的になったところから、パソコンの稼働時間を労働時間の確認として利用するようになっています。立ち上げた時間と切断した時間を確認します。

労働時間が大幅に法律に違反して多い場合には是正を勧告

勤務表では記入する時にデータを修正することが出来ましたが、パソコンの稼働時間は誤魔化せませんので勤務時間を正確に確認することが出来ます。勿論、終業後に個人的にパソコンを使用している場合もあり得るわけですが、長時間に履歴を見ればそれが一時的か恒常的かを判別することが可能です。

パソコンの稼働時間で労働時間が大幅に法律に違反して多い場合には労働基準監督署では企業に対して是正を勧告します。勧告を受けた企業は改善の計画を提出しなければなりません。