裁量労働制とは

労働時間を正確に把握できない職種において、労働者に仕事の進め方ならびに時間の管理を一任した方が合理的であると判断されることがあります。この場合、実際の労働時間に関係なく、あらかじめ会社と労働者間で取り決めた時間分の労働をしたとみなすことができます。これが裁量労働制で、取り決めた時間がみなし労働時間です。

例えば、外勤の多い営業職や、研究開発職、デザイン職、各種調査・分析に関わる職種が該当します。つまり、労働時間と成果が必ずしも一致しない職種が多いです。

裁量労働制は労働者には不利?!

裁量労働制において、労働時間は取り決めがなされていて、みなし残業時間も含まれます。 言い換えると、給与額は固定で、労働時間は無制限と受け取ることも可能です。つまり、法定の労働時間である8時間を超えることが多い職種についても、別途残業手当は支給されないという、労働者には不利になることがあります。

逆に、短い時間で成果を上げたからと言って早く帰宅することは、一般的には認められません。あくまで、会社の定めた就業時間内は業務に就くことが義務づけられるはずです。

裁量労働制は労働者と会社(雇用者)との合意で決定

みなし残業を採用している場合であっても、深夜勤務や休日出勤については、会社側は割増賃金を支払う義務が生じます。つまり、みなし労働時間を採用していても、労働時間の管理は必要です。 また、会社側には、労働者の健康や福祉に関する措置を確保する必要があります。裁量労働制だから、労働者の健康は自己責任ということではありません。

基本的に、裁量労働制を導入するには、まず、労働者と会社(雇用者)との合意で対象職種とみなし労働時間を決定します。ここで、みなし残業も決定されます。 次に、所轄の労働基準監督署長に届け出をし、承認されると同制度が適用されます。