残業代カットと労働問題

労働者の過労死や過労による自殺について、会社が訴えられるという事件が後を絶ちません。近年の不況を反映して、業績不振の会社や勤務環境の厳しい病院などで、長時間に渡る残業が常態化しています。 会社側としては利益が出ない以上、残業代など払う余裕もないという事情から、残業代をカットしようと必死です。

そこで残業をするのは労働者の意思であって会社が強要したものではない、というように仕事が山積みであるにもかかわらず定時に帰宅させるように指導すれば、已む無く自宅に仕事を持ち帰る人も増えてしまいます。

労働基準法には労働時間とは何か、という定義がありません

もちろん労働者が規定時間内に仕事を済ませられるにもかかわらず、残業代目当てで定時以降にも会社に残るのは問題です。

一方で労働基準法には労働時間に関する規制は規定されていますが、労働時間とは何か、という定義がありません。そこで条文解釈において労働時間を、時間的・場所的・行動・業務の内容や方法において使用者から一定の拘束を受けており、かつその支配監督下にある時間と定義するならば、持ち帰り残業は該当しないと言えるでしょう。

残業のないシステム作り

そもそも残業代をカットすることを考えるならば、労働者に残業をさせないようにうまくコントロールすることが必要です。効率が悪くて毎日残業を繰り返している社員に対しては、会社としてその都度、残業を認めるのか認めないのか、認めるならばどの範囲なのかという許可あるいは指導をはっきりと示す必要があります。

しかしサービス残業をせざるを得ないほど特定の社員に業務が集中している場合には、業務の再配分を行ったり新規雇用を検討するなど、過労を防ぐ取り組みが大切になります。