不当解雇の定義

不当解雇とは、明確な定義はありませんが、一般には法令や就業規則等によると許されない解雇を指しているといえます。労働契約法第16条では「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と規定されていますし、労働基準法、雇用機会均等法、育児介護休業法、短時間労働者法などにも解雇が禁止される場合が規定されています。

解雇の種類について

また、過去の裁判例上、解雇の有効性については厳格に判断されてきており、多くの裁判で解雇は無効との判断が下されています。解雇を分類してみると、整理解雇、懲戒解雇、普通解雇の3つに分類することができます。整理解雇整理解雇とは、会社が経営上必要とされる人員削減のために行う解雇をいいます。裁判例で、人員削減の必要性があること人員削減の手段として整理解雇を選択することが必要であること人選が妥当であること手続の妥当であることの4つを解雇の有効性の判断ポイントとしています。

懲戒解雇とは

懲戒解雇会社の秩序を著しく乱したような場合に、労働者に対して制裁として行われる解雇を懲戒解雇といいます。懲戒解雇には、まず、就業規則で懲戒の種別と理由が明記されている必要があります。会社に不当解雇されてしまった場合、労働者がとり得る手段としては、以下のようなものがあります。「労働基準監督署に相談する」「都道府県労働局にあっせんの申請をする」「労働組合に相談する」「弁護士に相談する」「労働審判を申し立てる」「訴訟をする」なお、これら全部をやる必要があるわけではないですし、順番にやらなければならないというわけでもありません。

労働審判とは、地方裁判所で行われる手続であり、調停を試みたり、調停が成立しない場合には審判を行うことで紛争の解決を図る手続です。まずは、弁護士さんに相談して最適な解決策を相談してください。